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6人に一人が19歳以下! コモンズ投信のこどもNISA戦略はすでに先を行っていた!? 若年層施策のポイントを聞く

コモンズ投信インタビュー 後編

finasee Pro 編集部
finasee Pro 編集部
2026.11.18
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6人に一人が19歳以下! コモンズ投信のこどもNISA戦略はすでに先を行っていた!? 若年層施策のポイントを聞く

テレビ東京の番組「ガイアの夜明け」で大きく取り上げられたコモンズ投信。独立系運用会社として独自のアプローチで、多くのファンを獲得している様子がうかがえた。同社が以前から力を入れているのが「未成年口座」の充実だ。低年齢層の口座獲得に力を入れているのはなぜか。引き続き同社取締役マーケティング部長・福本美帆氏に聞いた。

2010年から続く「こどもトラスト」の取り組み

――以前から未成年口座(こどもトラスト)に力を入れていますが、未成年口座と来年スタートするこどもNISAの使い分けなどは考えていますか?

経済的メリットだけを追求するのであれば、多くの金融商品を扱う金融機関等でこどもNISAを開設して利用する方が合理的という方も少なくないと思います。一方、私たちは、「親子で学ぶ」「投資の価値を体感する」ことを提供できると考えています。

当社のファンドを取り扱っていただいている販売会社の皆さまからもそうしたご相談を受けるケースが増えております。小学生向けの「おかねの教室」開催や、投資先企業との企画などもできる限りご要望を実現できるように努めております。

――こどもNISAとは上手に共存していくという考え方ですね。コモンズ投信顧客の6人に1人(約16%)が19歳以下とのことですが、未成年口座を獲得するため、これまで工夫してきたことなどはあるのでしょうか。

英国の公的制度「チャイルドトラスト」の考え方をベースとした「こどもトラスト」のサービスを2010年にスタートしました。また、単なるサービスではなく、「投資の社会的価値を伝えたい」「資産形成に対する意識を広めたい」といった考えがベースにありました。サービス内容はジュニアNISAがスタートした際に変更があったものの、当初の理念を大切にしてきました。そうした考えが特にお子さんを持つ現役世代に響いたのだと思います。

「こどもトラスト」をスタートした際に、代表の伊井が発信したメッセージは「日本の長期的なテーマである少子化問題に対し、政府の政策(子ども手当等)に頼るだけではなく、民間からのイノベーションを展開していく」「先進国の中では遅れていると言われる日本の投資教育に対し、資本主義の本質的な視点である『社会における企業の価値について』の考察を広めていく」「親子という視点で、長期的な資産形成の認識を高め、世代間の富の分配に貢献したいとの思いからスタート」の3つです。

2015年以降は、投資先企業と組んで、子どもたちが「こども投資家」として企業を訪問し、働く様子やサービスなどを体感し「この企業を応援し続けたいか」を問う体験を提供しています。

――「こども投資家」に「この企業を応援したいか」を問うというのは、未来の投資家育成の取り組みとしてもなかなかユニークです。

「投資の本質は、未来をつくる企業を応援すること」という考えを、小さいうちから体験を通して見につけてほしいと考えています。こうした取組を提供できる運用会社はほぼ唯一と考えています。

投資を通じて社会的価値を追求する

――「こどもトラスト」以外の未成年向けの取り組みはありますか。

直販のみですが、近年行っている「コモンズbaby」は、2歳までの口座開設で、絵本や寄付をプレゼントできるという通年のサービスとなっています。お子さまのための教育資金作りを早期に「仕組み化」することを狙いとしており、こちらも好評をいただいております。

――「こどもNISA」も子育て世代からは教育資金として活用したいという声が多く上がっています。最後に、販売会社や、投信販売に携わる人々へのメッセージをお願いいたします。

私たちは、「アクティブファンドならではの投資の楽しさ」「投資を通じて経済的価値だけでなく社会価値も追求する」という独自の価値を提供できる数少ない運用会社であると自負しています。資産形成が利益の追求と考えれば一見遠回りに思えますが、資産形成の成功が「続けること」にあるとすると、お客さまがストレスなく続けるためには、「商品がシンプルであること」「中身が見えること」「説明がしっかりしていること」が大事だと考えています。長期の運用が前提のこどもNISAにも、まさにぴったりではないでしょうか。こうした考えのもと、さまざまな情報やサービスの提供を行っております。ぜひご注目ください。


***

 

コモンズ投信がコンセプトとして掲げる「長期」は、単に銘柄保有の長さや投資期間の長さを表しているわけではない。その姿勢が、未成年口座への取り組みや、若年層向けの各種セミナーにつながっている。運用会社や販売会社には投資を通じて「短期的なリターン」以外にも提供できるものがあるのではないか。その可能性が垣間見えたインタビューだった。

2010年から続く「こどもトラスト」の取り組み

――以前から未成年口座(こどもトラスト)に力を入れていますが、未成年口座と来年スタートするこどもNISAの使い分けなどは考えていますか?

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