新機構の年間予算は約20億円
会合では、政府が3月に国会へ提出した金融商品取引法や金融サービス提供法などの改正案の全体像について、「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」、「企業開示」、「デジタル化の進展などに対応した顧客などの利便向上・保護に関する施策」という3区分に整理し、金融庁の担当者が説明しました。
また、金融リテラシー向上策の目玉として位置付けられる、来年春に設置を予定している新組織「金融経済教育推進機構」については、従前より具体論に踏み込んだ言及がありました。
金融審市場制度WGが再始動！ 謎多き「金融経済教育推進機構」について金融庁は何を語ったか
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金融庁は9月15日、首相の諮問機関である金融審議会の専門家会合「市場制度ワーキンググループ（WG)」をおよそ9カ月ぶりに開きました。政府が昨年11月に策定した「資産所得倍増プラン」の実現に向けた関連施策を盛り込んだ法案が宙づり状態となっている中、制度改正を見据えてどのように調整を進めているのかについて、金融庁担当者が説明しました。販売資料のデジタル化や社債市場の活性化にも話題が及んだ会合の模様を、ダイジェストでお伝えします。（ジャーナリスト 川辺和将）
