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“M&A支援機関”としての地銀に求められる役割は?監督強化を視野に審議会で議論スタート

川辺 和将
川辺 和将
金融ジャーナリスト
2026.11.19
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“M&A支援機関”としての地銀に求められる役割は?監督強化を視野に審議会で議論スタート

政府が全国の金融機関に対し、企業の成長をM&A支援など非金融面でも後押しするよう働き掛けを強める中、足元では支援の在り方に関するルール強化の動きが見られます。10月29日に開かれた中小企業政策審議会中小M&A・事業承継小委員会の初会合では、支援事業者の認証・認定制度を法制化する案が浮上。監督権限強化を視野に議論が進められました。

「人も中小企業も数よりも質」――政府は6月に公表した「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」でこう明記し、社会全体で人的リソースの制約が強まる中、事業再構築・再編などに取り組む中小企業を支援する姿勢を打ち出しました。M&Aや事業承継は、「優秀な経営者の元へ事業、資金、人材、技術などの経営資源の集約を行い、(略)新たな成長につなげていくための手段」と位置づけられています。

M&A支援に関しては、既に支援事業者の登録制度が存在します。約3400社に上る登録機関の内訳をみると、専門業者(803社)が多数を占める一方、102の信金・信組、76の地銀が登録しており、金融界が一定の存在感を示しています。

ただ、既存の登録制度には形骸化の指摘も上がっています。支援機関になる要件はゆるめで、基本的に「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言すれば登録を受けることができます。支援事業者が絡むトラブルは増加傾向にあり、業界の健全化を支えるルール整備が必要との声が上がっていました。

 

初会合で事務局は、事業者に対する認証・認定制度を法制化した上で、個人向けでも、既存の「中小企業M&A実務能力・倫理検定」とは別立てで国家資格制度を設ける案を提示。認証・認定を受ける事業者に対しては、資格保有者の適切な配置を登録要件として定め、行政による報告徴求、改善命令、認証・認定取り消しなど権限を設ける方向性を打ち出しました。

制度改正が実現すれば、金融機関などM&A支援に携わる事業者に課されるルールが、性善説に立ったソフトローから拘束力のあるハードローへと変化することになります。

支援事業者の分布には偏りがある(出典:中小企業庁公表資料)

 

有識者委員側からは、事務局が示した案におおむね賛同する意見が相次ぎました。家森信善委員(神戸大経済経営研究所教授、金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」座長)は、「地域金融機関には、事業性評価を通じて取引先の経営実態を深く理解するという強みがある」と指摘。「強みを活かして、事業承継の課題を早期に発見し、M&Aを含めた選択肢を提供することが重要だ」との認識を示した上で、次のように意見を述べました。

「もちろん全ての金融機関が専門的なM&A業務を自前で行うことは難しく、金融機関同士の連携や税理士・事業承継引継ぎ支援センターなどとの連携を通じて、支援力を高めていくことが重要だ」

「地域の事業承継の担い手を減らさない制度設計にする必要もある。今後の地域金融機関のM&A支援機能を強化していくことも重要だが、専門的な仲介・FA業務と日常的な取引支援の中での初期相談は区別して考える必要がある。地域金融機関が専門的な仲介・FA業務を行う場合には、同様の適切な規律に服する必要があると思いますが、一方で規律を強化することで、地域金融機関などが事業承継の初期相談に関与しにくくなり、結果として事業者が相談する機会が減少することは避けたい。法制化にあたっては、地域全体で事業承継支援が増え、質の良い事業承継支援が増えるように配慮していただきたい」

 

小委員会の事務局は次回会合で法制化に向けた骨子案を示す見通しです。

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著者情報

川辺 和将
かわべ かずまさ
金融ジャーナリスト
金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。
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