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【速報】金融庁サステナ会議で「NISA×ESG投信」相互作用が焦点に

川辺 和将
川辺 和将
金融ジャーナリスト
2023.12.25
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【速報】金融庁サステナ会議で「NISA×ESG投信」相互作用が焦点に

金融庁で12月21日、サステナブルファイナンス有識者会議の第20回会合が開かれ、サステナブル関連商品への投資機会の拡充や、インパクト投資の位置づけについて意見が交わされました。NISA拡充で高まる投資機運を追い風にサステナブル分野の商品充実を求める声が上がった一方、ESG投信やインパクト投資の定義を行政側が厳密化しすぎると、投資家にとってかえって選択肢が狭まるのではと懸念を示す声も上がりました。

事務局が「コンソーシアム」「ダイアログ」の狙いを説明

サステナブルファイナンス有識者会議は、「インパクト投資等に関する検討会」「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」などの親会議にあたります。有識者会議自体に具体的な政策の方向性を決定する権限があるわけではないものの、サステナブル関連の会議体が乱立気味ともいえる状況下で、金融庁周辺における議論の交通整理を行う役割を担っています。

今回の会合で事務局側は、有識者会議が第3次報告書を策定した6月末以降の、サステナブル投資分野における金融庁の主な取り組みを紹介。このほど初会合を開いた「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」や、金融庁と経済産業省が共同事務局となって発足した「インパクトコンソーシアム」について、その内容や趣旨を改めて説明しました。

事務局が「コンソーシアム」「ダイアログ」の狙いを説明

サステナブルファイナンス有識者会議は、「インパクト投資等に関する検討会」「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」などの親会議にあたります。有識者会議自体に具体的な政策の方向性を決定する権限があるわけではないものの、サステナブル関連の会議体が乱立気味ともいえる状況下で、金融庁周辺における議論の交通整理を行う役割を担っています。

今回の会合で事務局側は、有識者会議が第3次報告書を策定した6月末以降の、サステナブル投資分野における金融庁の主な取り組みを紹介。このほど初会合を開いた「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」や、金融庁と経済産業省が共同事務局となって発足した「インパクトコンソーシアム」について、その内容や趣旨を改めて説明しました。

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藤原 延介

著者情報

川辺 和将
かわべ かずまさ
金融ジャーナリスト
金融ジャーナリスト、「霞が関文学」評論家。毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。
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