金融庁による規範と法律の「はさみうち戦略」が拡大？「最善義務」新設の狙いとは

11月20日、衆院本会議で金融サービス提供法と金融商品取引法の両改正案が可決・成立しました。金融経済教育推進機構を中心とした国民の金融リテラシー引き上げに向けた制度改正に注目が集まっていますが、一方で、新たに規定された「最善利益義務」が与える影響の大きさも無視できません。というのも金融庁が最近重宝している、「行動規範（プリンシプル）とルールによるはさみ撃ち」という戦略が、アセットオーナーやそれを支える金融事業者を含め、業態の垣根を超えて広がっていく可能性が高いからです。