FD原則からのルール移行
まずは、法改正によって規定された新たな義務について概要を確認しましょう。
改正後の金融サービス提供法では、「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない」との記載が追加されました。この「最善利益義務」は、これまで金融商品取引法で規定されていた誠実公正義務に内包される概念という位置づけです。
金融庁による規範と法律の「はさみうち戦略」が拡大？「最善義務」新設の狙いとは
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11月20日、衆院本会議で金融サービス提供法と金融商品取引法の両改正案が可決・成立しました。金融経済教育推進機構を中心とした国民の金融リテラシー引き上げに向けた制度改正に注目が集まっていますが、一方で、新たに規定された「最善利益義務」が与える影響の大きさも無視できません。というのも金融庁が最近重宝している、「行動規範（プリンシプル）とルールによるはさみ撃ち」という戦略が、アセットオーナーやそれを支える金融事業者を含め、業態の垣根を超えて広がっていく可能性が高いからです。
