22年の資産所得倍増プラン、23年の資産運用立国倍増プランでは、DB、DCの運用の「見える化」や高度化に向けた制度見直しの方向性が打ち出されていました。
今回の中間整理案では、昨年4月から今年2月までの議論・ヒアリングで出た意見をテーマごとに集約。このうち「見える化」については、加入者、受給権者のために行われるのであれば、受託者責任の観点から行うべきとの認識を提示しました。「事業年度ごとのDBにかかる事業および決算に関する報告書は、厚生労働省のサイトで一般に公表すべき」と前向きな意見を記載した一方、DBにおける将来給付の見える化については「コスト面など実務的な課題も踏まえて、一律的な義務づけは行うべきではない」との慎重論をあわせて紹介しています。
DBにおける運用力向上については「ルールを作りすぎると、コストや運営の手間が必要以上にかかり、逆に企業年金を辞めるという企業が出て来る可能性」もあるとの指摘を紹介しています。
また、退職時や受給時の加入者への情報提供について、4月に新設する金融経済教育推進機構を活用する案も盛り込まれました。
DCのインデックス投信デフォルト化、慎重論も
政府プランでは、DCの指定運用方法の課題にも言及し、「物価が上昇する市場環境下において元本確保型商品を指定運用方法として採用するリスクをより丁寧に説明」し、運用商品構成を見直すよう事業主に促す方向性を打ち出していました。
これについて中間整理案では、低コストのインデックス投信などをデフォルトファンドに設定することで、運用未指図のリスクを抑制できるとの賛同意見が上がった一方、「高齢期における所得の確保に関わる自主的な努力を支援することが法の趣旨」との観点から「現行制度を維持することが適切」という意見もあったと説明しています。
iDeCo限度額見直しも両論併記
iDeCoの拠出限度額については、老後の所得確保の妨げとならないよう引き上げるべきとの意見があった一方、税の公平性などの観点から慎重な検討を求める声もあったと説明し、両論併記のスタイルを取りました。
加入年齢の引き上げに関しても、これまでの議論では、国民年金の保険料の納付期間など資格要件が必要かどうかや、公平性と分かりやすさのどちらを重視すべきかなど委員の間で意見が割れており、今回の中間整理案でもそれぞれの立場を概略的に紹介するにとどめています。
政府プランでは「見える化」などの具体策について、24年末に結論を得るとのスケジュールを掲げています。中間整理案では、各テーマについて賛否両論を併記しつつ、「次期制度改正・税制改正に向け、来年度の企業年金・個人年金部会において、各論点について更に深掘りしつつ、議論を行っていく」と結び、最終的な判断を先送りしています。
ある専門家委員は、今後の議論の進め方について「本部会はあくまで企業年金や個人年金のあり方について議論するものであって、単に資産を貯蓄から投資へ振り向けるといった結論ありきの議論は行うべきではないと強調しておきたい」と要望しました。政府プランに対する受け止め方は出席委員ごとにバラツキがあり、厚労省側と政府・金融庁側との温度差をも印象づける会合となりました。
