新「資産形成支援基本方針案」を議論 金融審総会で

近く閣議決定へ

おととし12月に政府の新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」では、関係省庁や地方自治体、民間団体が連携して資産形成支援に関連する施策を計画的に推進するための国家戦略として新たな基本的方針を策定する方針が提示されていました。

これを受け、今月（24年2月）施行された改正金融サービス提供法（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」）において、首相が金融審議会を意見を聞いたうえで基本的方針の案を作成し、閣議決定を求めることが定められました。