2024年10月に設定され、約半年で1300億円を超える純資産総額を積み上げたのが、「ニュートン・パワー・イノベーション・ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」（愛称：電力革命）である。
「ここ数年、GAFAM✽1に代表される米国テクノロジー企業の台頭が著しく、これら企業の株式を保有していなければ成長を享受することが難しい状況が続いていました。しかし、株価が上昇する中、米国テクノロジー企業に集中したお客さまにポートフォリオの分散を提案したいと考え、新ファンドの取り扱いを検討し始めました」。同ファンドを取り扱うＳＭＢＣ日興証券アセットマネジメント商品部部長の山本憲将氏は、こう振り返る。
アセットマネジメント商品部 部長
山本 憲将氏
骨太の成長ストーリーと電力関連企業の魅力とは
「新ファンドの開発にあたっては、資産分散を意識する一方で、テクノロジーセクターから離れ過ぎると、パフォーマンスに影響を受ける可能性もあるため、テクノロジーの進化をテクノロジー以外のセクターで享受する必要があると考えました。それが電力革命というメガトレンドです」。こう話すのは、同ファンドを設定・運用する三井住友DSアセットマネジメントの投信営業部部長、田村一誠氏だ。
投信営業部 部長
田村 一誠氏
ファンドのポートフォリオ（2025年3月末現在）をみると、業種別では資本財・サービスが約半分、公益事業が4割弱を占めており、テクノロジー株式ファンドや全世界株式ファンドなどのインデックスファンドと大きく異なるものであることが分かる（図1）。今、販売会社が目指しているポートフォリオ提案の観点でも重要な選択肢になり得るのが同ファンドというわけだ。
では、なぜ「電力」なのか。その成長ストーリーと関連企業の魅力について、田村氏は次のように続ける。生成AIやデータセンターなどデジタル技術の進展により、世界の電力需要が拡大していることはご存じの通り（図2）。発電、送電、蓄電の３つの分野が抱える課題に対して、課題解決に貢献するイノベーション企業に投資することで、新たな成長の果実を獲得することが期待されます」。
例えば、発電においては、従来の火力や原子力以外にも、太陽光や風力、水素などを活用した発電技術が登場。安全性と経済性を兼ね備えた次世代原子力発電も実用化に向けて研究開発が進められている。送電では、電力ロスを削減するための次世代送電技術の開発が急ピッチで進められている。そして蓄電では、EV（電気自動車）の性能を飛躍的に向上させる次世代電池が盛んに研究されている。
「こうした骨太の成長ストーリーに加えて、これから本格的な夏が到来し、日本でも気温が上昇、温暖化や各地の史上最高気温の更新というニュースが駆け巡れば、販売員や投資家もより身近に電力の大切さを実感することができますし、ファンドへの理解が進むことも期待されます」（田村氏）。
トランプ関税発表後の株価下落では下値抵抗力の強さを発揮
ＳＭＢＣ日興証券の店頭では、幅広い投資家層から支持を集めているだけでなく、積み立てで「電力革命」を購入する投資家も多いという。「電力需要のひっ迫を背景としたイノベーションの創出は、時間をかけて解決していかなければならない問題であるということをお客さまも理解しているため、長期投資のスタンスで取り組む方が多く見受けられます」と山本氏は話している。
トランプ米大統領による「相互関税」の導入などを受けて、世界の株式市場は大きく下落したが、そうした中でも「電力革命」は米国株式や世界株式に比べて下値抵抗力の強さを発揮した。同ファンド設定日の前日である2024年10月25日から設定後に米国株式および世界株式が最安値を付けた2025年4月9日までのパフォーマンス（円ベース）を比較すると、米国株式は17.6％の下落、世界株式は15.4％の下落となったが、「電力革命（為替ヘッジなし）」は13.9％の下落にとどまった✽2。
「電力革命」には3つのセールスポイントがあると田村氏は言う。「1つ目は、代表的なテクノロジー株式ファンドと大きく異なるポートフォリオであることから、お客さまへの分散投資の提案に資するファンドであること。2つ目は、電力需要の高まりという骨太かつ身近なトピックを切り口にしていること。3つ目は手厚い情報提供とアフターフォローです。私たちの暮らしとテクノロジーの進展を支える電力は永遠の問題であることから、信託期間も無期限とし、NISAの成長投資枠の対象商品にもなっています。2025年度の新規取扱商品として、ぜひ取り扱いをご検討いただきたい」と田村氏は話す。
分散投資の必要性を感じている投資家への新たな選択肢として、「電力革命」を提案してはどうだろうか。
✽1 グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック（メタ・プラットフォームズ）、アマゾン、マイクロソフト
※ 個別銘柄に⾔及していますが、上記の銘柄を推奨するものではありません。
✽2 電力革命（為替ヘッジなし）は基準価額（1万⼝当たり、信託報酬控除後）。米国株式はS&P500種指数（配当込み、円ベース）、世界株式はMSCI AC World指数（配当込み、円ベース）。いずれも当ファンドのベンチマークではありません。また、当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出⽇前⽇の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。指数についてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算出⽇前⽇の指数値と、基準価額算出⽇の為替レートから換算した円換算値を基に計算しています。
［設定・運用］
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
☎ 0120-88-2976
https://www.smd-am.co.jp/
受付時間：午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）
作成基準日：2025年4月30日
ファンドの費用等
■購入時手数料：購入価額に3.3%（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。■信託財産留保額：ありません。■運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年1.793％（税抜き1.63％）の率を乗じた額です。※上記のほか、監査法人等に支払われるファンドの監査費用や有価証券の売買時に発生する売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が信託財産から支払われます。これらの費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
ファンドの投資リスク
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。※基準価額の主な変動要因として、◯価格変動リスク（株式市場リスク）、〇信用リスク、◯為替変動リスク、◯カントリーリスク、◯流動性リスク等があります。また、特定の業種・テーマへ集中投資すること等にご留意ください。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の投資リスクをご覧ください。
重要な注意事項
■当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが販売会社向けの情報提供を目的として作成した資料であり、一般投資家への投資勧誘等を目的としたものではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動・営業活動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
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