米国株式1強からの転換点か？ 「スイス・グローバル・リーダー・ファンド」の魅力

米国を中心に株式市場の好調が続き、2024年には新NISAがスタートしたこともあり、資産運用の裾野は近年、着実に広がってきた。しかし、2025年に入ると「トランプ関税」の影響もあって相場は乱高下し、景気の先行きの不透明感も増している。「無双」状態で上値を切り上げてきた米国株式が揺れ始めているのかもしれない。

SOMPOアセットマネジメントの松本和潔氏も、「どんなマーケットであれ、良い時が永遠に続くわけではありません」と話す。「1980年代には日本が強く、その後は新興国が台頭するなど、長期で見れば10年から15年くらいの周期で主役が変わってきています。今がまさに、転換点となるのではないでしょうか」。

 

スイス企業の製品は代替困難でインフレ下でも強さを発揮

そんな環境下だからこそ、重要になるのが分散投資。では、多くの投資家の資産が米国株式に偏っている現在、どんな資産と組み合わせるべきなのか。松本氏は、「選択肢の1つとして、スイス株式をぜひ検討していただきたい」と強調する。

もっとも、スイス株式と言われても、あまりなじみのない資産であるのも事実だろう。注目すべきはその長期のパフォーマンスで、例えば30年ほどのスパンで見れば、スイス株式のリターンは米国株式とほぼ変わらない。しかも、それは直近10年ほどの米国株式の急上昇があるからで、それ以前の安定感ではむしろスイス株式が上回る。今後は米国の景気後退も懸念される中、松本氏がスイス株式への注目を訴える理由もそこにあるわけだ。

そのスイス株式を主な投資対象とするファンドが、SOMPOアセットマネジメントが設定・運用をする「スイス・グローバル・リーダー・ファンド」。設定から間もなく14年を迎える為替ヘッジなしのコースの他、為替ヘッジありのコースも用意され、実質的な運用を担うのはスイスを代表するプライベートバンクの1つであるUBP。その銘柄選択の力が、同ファンドの優れたパフォーマンスの源泉となってきた。

 

とはいえ、足元では「トランプ関税」の影響を受けているのも間違いなく、年初来の騰落率は-0.2％となったものの（為替ヘッジなし、分配金再投資）、S&P500指数の-15.7％と比較すれば下落幅は小さい。為替ヘッジありでは+1.0％とプラスとなっていた（2025年4月末時点）。その理由を、UBPインベストメンツの仮家基之氏は次のように説明する。「スイスは米国への外国直接投資額で世界第7位。雇用創出にも積極的で、約500社のスイス企業が全米50州で活動し、50万人の雇用を支えています。こうした多層的なビジネス構造がスイス株式の安定性を高め、関税リスクに対する緩衝材にもなっているのです」。

 

この「現地化」こそが、スイス企業の大きな強みだと仮家氏は続ける。「スイス企業は優秀な人材と資金を集めて世界に進出し、高付加価値のサービス・製品を提供しています。その付加価値を生み出す要因の1つが、各拠点のニーズに応じた『現地化対応戦略』です」。

例えば、食品・飲料の売上高で世界ナンバー1のネスレはスイスを代表する企業。日本でも「キットカット」などでよく知られているが、日本のニーズに合わせて抹茶味を投入するなど、まさに現地化対応戦略を実践している。あるいはキットカットが、日本企業の製品だと思っている人すらいるのではないだろうか。

ネスレをはじめ、スイスには特定の分野における売上高などが世界ナンバー1の企業が少なくなく、「スイス・グローバル・リーダー・ファンド」はそうした世界的なリーディングカンパニーに集中投資する。当然、その分野に欠かせない企業であり、「高いブランド力と収益力を維持・強化しているのです」と仮家氏。他社では代替困難なサービス・製品が大半なため価格転嫁がしやすく、インフレに強い点も特長の1つだという。

ディフェンシブな業種の多さが安定性と分散効果を高める

また、スイスは永世中立国として知られ、地政学的リスクに強いとされる。健全な財政に基づき、スイスフランも各通貨に対して上昇を続けてきた。「有事のスイスフラン」とも称される通貨の強さと徹底したコスト管理も、スイス企業の収益性の高さを支えている。

もっとも、いくら安定性が高いとはいえ、単一国への投資を懸念する向きもあるかもしれない。そこで着目したいのがスイス企業の地域別の売上高で、欧州が35.1％、北米が27.8％、その他が37.1％とおよそ3分の1ずつ（2023年）。一方の米国企業は北米が約7割で、かなりの偏りが見られる。つまり、スイス企業の収益源は世界に分散され、世界経済全体の成長の恩恵を受けられることになる。

加えて、業種別の構成比率にしても、米国のS&P500指数が「情報技術」に30.3％なのに対し、同ファンドは2.0％。その分、「ヘルスケア」が37.7%、「生活必需品」が15.2％で（いずれも2025年4月末時点）、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな業種の比率が相対的に高い。ゆえに米国株式を中心とするインデックスファンドなどと併せ持てば、質の高い分散投資につながるというわけだ。

「日本ではさらなる利上げが見込まれる一方、スイスは追加利下げを模索している状態です。そのため、現在は為替ヘッジに対円でのプレミアムが付き、為替ヘッジありのコースの魅力も高まっています。今後もスイスフランは上昇が予想されるものの、お客さまの為替に対する見通しに応じて、為替ヘッジありとなしを使い分けていただくのもお勧めの活用法です」（松本氏）。

不確実性の高まる環境下にこそ、真価を発揮するスイス株式。ただし、スイス株式を投資対象とするファンドは日本に数少なく、その貴重な投資機会を提供してくれる同ファンドへの注目はますます高まっていくに違いない。

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