ファンド評価会社が確定拠出年金向け投資信託を徹底解剖！
 

2022年は、
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）」
「令和2年度税制改正大綱（令和元年12月20日閣議決定）」
「令和3年度税制改正の大綱（令和2年12月21日閣議決定）」
を受け、特に多くのDC関連の項目が施行となります。

制度の拡充にあわせ、より多くの企業・個人が私的年金制度を公平に利用できるようになると同時に、従業員の資産形成のサポートでは、個々のニーズにあわせたマイクロマネジメントが重要になっていくことが予想されます。

なかでも事業主が加入者本位の商品提供を実現するにあたり、投資信託は大きな役割を果しています。
世界的な株高と金利低下の恩恵を受け、制度開始以来加入者の資産形成に大きく貢献したばかりでなく、長引くゼロ金利により今後も中心的な役割が期待されています。
DCガバナンスの視点から受託者責任を果たす目的で、投資信託のモニタリングや入れ替えを検討・実施する企業も少しずつ増えています。

本セミナーでは、投資信託のモニタリングに役立つDC商品マーケットの最新状況を、投資信託評価会社である三菱アセットブレインズの標氏に解説していただきます！