水資源の指標である「水ストレス」が世界各地で悪化している。一方、この危機的状況を改善するために、さまざまな企業が革新的な技術やビジネスモデルを創造し、成果を上げている。そうした企業に投資し、長期にわたって世界株式を上回るパフォーマンスを出しているのが、大和アセットマネジメントの「世界水資源関連株式ファンド」が投資対象とするルクセンブルク籍「BNP パリバ・ファンド アクア」だ。
ルクセンブルク籍「BNP パリバ・ファンド アクア」運用担当者であるインパックス・アセットマネジメントのジャスティン・ウインター氏に、今後の見通しを聞いた。
――水が豊富な日本では、水資源問題への関心は低いのが現状です。実際、どのくらい深刻なのでしょうか。
最近の国連のレポートでは、人口増加や気候危機、消費行動の変化を受けて、水の需要が増加傾向にあると報告されています。今後10 年間に水不足に直面する人口は現在の2 倍の24 億人に増加すると予測しています。ですが、水資源問題は水不足だけではありません。気候変動による災害という側面もあります。
――水資源問題というと、雨の少ない国や地域に影響があるものだと思っていました。
気候変動の影響は甚大です。例えば、2022 年は記録的に大きな水関連被害が出ました。欧州では干ばつや水不足が起こり、200 億ドル以上の経済的損失をもたらしました。南アフリカやブラジル、パキスタン、オーストラリアでも同様の事例が発生し、さらに200 億ドル相当の損害が出ました。
――桁違いの被害額ですね。
世界的な工学・環境コンサルティング会社が2022 年に発表した、水資源関連の災害リスクに関する調査レポートは、2050 年までに全世界で5.6 兆ドル相当の損失が発生すると推計しています。その内訳は、水不足が半分以上を占めますが、残りは暴風雨災害によるものとされています。
また、水不足は新興国や降水量の少ない地域だけの問題ではありません。米国環境保護庁では、今後20 年間で6250 億ドルの飲料水インフラへの投資が必要になると述べています。この金額は5 年前の推定額よりも32％高くなっています。
――水資源問題というのは、まさに全世界規模で起きていると。
国連は、世界各国の「水ストレス」の度合いをマップにしています（図1）。水ストレスは、水不足だけでなく、水質や水へのアクセスなどを含む水環境を包括する概念です。汚染された水が豊富にある地域は水不足ではありませんが、水ストレスは高い、と言えるのです。国連のマップを見ると、20％を超える水ストレスがかかっている地域が世界中に広がっており、2030 年には世界で40% の水が不足すると予測されています。
――そうした、さまざまな水資源の課題に対処するための「水資源関連ビジネス」にはどんなものがあるのでしょうか。
川上から川下まで多種多様な水関連ビジネスがありますが、私たちは、これら水関連ビジネスを大きく「水インフラ」「水処理・効率化」「水道事業」という3 つのセクターに分類しています（図2）。それぞれの代表的なサブセクターを挙げると、水インフラはパイプライン・ネットワーク設備、灌漑システムなどで、水処理・効率化はろ過および先端ソリューション、試験およびモニタリングなど、水道事業は欧州および英国、米国、その他の地域での水の供給と多岐にわたります。
――それぞれのセクターの特性を教えてください。
水インフラの各セクターを成長性や景気感応度の側面で見ると、水再利用や保水、灌漑設備といった事業領域は高成長が期待でき、ポンプやバルブ製造は安定成長、インフラ建設は景気敏感と言えます。また、水処理・効率化はやや景気敏感な特性が強く、水処理および水検査が安定成長であるのに対して、膜・淡水化は景気敏感となります。そして、水道事業はディフェンシブ特性の強いセクターとなります。
――「世界水資源関連株式ファンド」の直近のセクター配分はどのようになっていますか。
ファンドのエクスポージャーは、水インフラ45.74％、水処理・効率化33.71 ％、水道事業19.14 ％ …… となっています（2023 年12 月末時点）。保有銘柄数は40 ～ 60 銘柄に絞っており、集中度を高めたポートフォリオと言えるでしょう。個別銘柄の保有ウェイトは、上限を5％とし、1 ～ 4％程度でコントロールしています。なお、EU のサステナビリティファイナンス開示規制である「SFDR」の第9 条ファンドに該当しています。サステナブルな投資目的を持つSFDR の第9 条ファンドは、EU のファンド資産総額の4％程度しか適合していません（2023 年９月末時点、モーニングスターレポート）。
――これまでのパフォーマンスについてはいかがでしょう。
世界水資源関連株式戦略（水関連戦略）の設定（2008 年末）から直近（2023 年12 月末） までの累積パフォーマンス（ドルベース、フィー控除前）は、世界株式（MSCI ACWI NR）を大きくアウトパフォームしています。さらに、年間ベースでもほとんどの年で超過収益を獲得しています（図3 ）。
――ESGファンドというと、どうしてもテーマ性が重視されがちで、パフォーマンスがついてこないとのイメージを持たれやすいですが、「世界水資源関連株式戦略」はしっかりと超過収益を獲得できているのですね。
私たちは、スチュワードシップを果たすため、ポートフォリオ構築委員会を毎週開催しています。そこでは、パフォーマンスやリスク、個別銘柄の目標株価などの確認を行い、さらに、戦略の見直し、ポジショニング、リバランスの必要性などについて議論をしています。
――今、注目しているテーマは？
「超純水」と「PFAS」に注目しています。「超純水」とは、高純度の水のことで、半導体の洗浄などに使われます。このところ、半導体メーカーによる、製造拠点の米国、特にアリゾナ州へのリショアリングが続き、その影響でアリゾナ州の工業地帯で水不足が発生しています。半導体製造施設では、設備投資の約6％ が水インフラに投入され、製造過程で使用される超純水の生成や、クローズドループを通じた水の再利用が行われます。米国全体では半導体設備へ2000 億ドルの新規投資があり、水不足を解消するソリューションを提供する企業にとっては、大きなビジネスチャンスとなっています。
――水ビジネスは半導体事業にも影響があるということですね。
はい。また、2 つめの「PFAS」は有機フッ素化合物のことで、自然に分解されないため、「永遠の化学物質」とも呼ばれています。近年、このPFAS による水汚染が、欧米で大きな問題となっています。PFAS は、水や油分、汚れを弾き、消火にも効果的であることから、1940 年代から消費財や工業生産品に使用されてきました。その結果、廃棄物などから流出したPFAS が地下水に浸透し、飲料水を汚染しています。PFAS で汚染された水で育てられた農産物や動物、魚などを通して、人間の血液中にも蓄積しているのです。
――日本でも最近耳にするようになりました。
そうですね。健康被害が大きいため、米国では多くの訴訟が起きています。数千件にも上る訴訟の中で、米国の事業会社との和解案では、PFAS をろ過する水処理システムを作るために、被害のあった都市へ13 年間で105 億ドルから125 億ドルを支払うような提案も見られます。水質検査機器や化学物質を除去するろ過製品のメーカー、水質管理システムを手掛ける会社など、多種多様な企業に、長期間、ビジネス機会が生まれることになるはずです。
――「水」という投資テーマには、まだ多くの投資機会があるということですね。最後に、投資家の皆さんにメッセージをお願いします。
私たちインパックス・アセットマネジメントは、ロンドンに本拠地を置く、サステナブル投資に特化した運用会社です。2007 年にBNP パリバ・アセットマネジメントの出資を受け、2008 年から同社に世界水資源関連株式戦略を提供しています。これまで述べてきたように水ストレスの高まりが引き起こす問題の解決には、即効性かつ長期的なソリューションが必要です。景気サイクルにかかわらず、水ソリューションに対する需要がなくなることはありません。 地政学リスクの高まりや米国をはじめとする世界各国の景気動向にもかかわらず、水関連投資の魅力が弱まることはないと確信しています。
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