2024年1月、新しいNISA（少額投資非課税制度）がいよいよスタートしました。新NISAのポイントは、非課税枠が大幅に拡大され、恒久化されたことです。つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた非課税保有限度額は1,800万円となり、人生100年時代に備える資産形成の手段として大きな役割を果たしてくれそうです。新NISAを活用するにあたって重要なのが投資信託（ファンド）選びです。長期の資産形成を成功させるためのファンド選びのポイントについて、フィデリティ投信の執行役員 投信営業部長の新村光秀氏に話を伺いました。
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長期にわたり超過収益をあげているアクティブファンドを選ぶべき
――いよいよ新NISAがスタートしましたが、個人にとって意味するところをどのようにお考えですか。
新村 新NISAのスタートは、多くの人々にとって長期の資産形成を始める好機と言えそうです。人生100年時代と言われる中で、長期の資産形成はもはや必要不可欠です。
かつてのように、豊かな老後に向けてというよりも、想像以上に長いセカンドライフにおける不測のリスクに備えるという意味で、上手に活用していただきたいものです。
執行役員 投信営業部長
新村 光秀 氏
――これから始めようという人の中には、何を選んでいいのか分からないという方も少なくありません。数ある対象商品から最適な商品をどういった視点で選ぶべきか教えてください。
新村 長期の資産形成を成功に導くために、フィデリティのアクティブファンドに注目してほしいと考えています。なぜアクティブファンドなのか。その理由は、必ずしもインデックスファンドのパフォーマンスがアクティブファンドを上回るとは限らないからです。
例えば、大幅な金融緩和が実施されている局面では、マーケットが割高になりがちなため、市場全体を買えば良好なパフォーマンスをあげられます。一方、金融引き締めの局面では、企業によって成長格差が生じるため銘柄選択が重要になってきます。
過去10年はインデックスが有利でしたが、金融引き締めが進む中では、過去10年の経験則が次の10年に当てはまるとは限りません。新NISAでは20～30年の長期投資が前提となりますから、長期にわたって超過収益をあげているファンドを選んだほうが効率はいいと考えられます。
アクティブ運用のグローバルリーダーであるフィデリティには30年以上の長期にわたり超過収益をあげているファンドが多数存在します。ここにフィデリティを選択する大きな理由があります。
運用力の源泉は「非上場」と世界有数のリサーチ体制
――長期にわたって超過収益を生み出すフィデリティの運用力の源泉とは何ですか。
新村 一番大事なのはフィデリティという会社が非上場であることです。非上場であるからこそ、短期のパフォーマンスに左右されることなく、泰然自若として長期投資を継続できます。
極論すると、アクティブはインデックスに負けなければいけないタイミングがあります。例えば、マーケットが過熱しているときにインデックスに勝つということは、マーケット以上にリスクを取っていることになります。短期的にインデックスに勝ったとしても、それは再現可能な勝ち方とは言えません。
ときには我慢しながらも、運用スタイルや運用哲学を貫くことで、長期で見るとインデックスを上回る運用成果をあげる。それを経営陣が待てることが、非上場の大きなメリットです。
もう1つ重要なのは、リサーチにリソースをかけられることです。資産運用ビジネスはある意味、装置産業であり、運用資産が巨大であればあるほどリサーチに資金をかけられます。
リサーチは特に量が大事です。調べれば調べるほど質が良くなるからです。例えば、自動車メーカーＡ社を調べようと思ったら、Ａ社だけを調べるのではなく、グローバルの同業他社や部品会社、レンタカー会社、トラック会社など、あらゆる周辺企業を調べることで、さまざまな情報が集まり、A 社を立体的に分析することができます。
フィデリティはグローバルで世界最大級規模の運用調査チームを展開しています。企業調査件数とあいまって、世界有数の幅広く厚みのある運用調査体制を誇ります。
長期にわたり超過収益をあげる旗艦ファンドに加え、TDFも
――フィデリティの新NISA対象商品には、どのようなものがありますか。
新村 フィデリティ投信は新NISAの対象商品として43本を届け出済みで、旗艦ファンドは図の通りです。
「フィデリティ・世界割安成長株投信(テンバガー・ハンター)」は４コース合わせて約8,200億円の残高を持ちます。同ファンドと同様の運用戦略を持つ米国籍投信は1989年12月に運用を開始し、30年以上わたりインデックスを上回るリターンをあげています。
米国ハイ・イールド債券、米国リートについても30年以上に及ぶ長期の運用・調査経験を持ち、いち早く日本の市場にファンドを投入してきました。「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」「フィデリティ・USリート・ファンド」の残高は同じく7,500億円を超えます。
「フィデリティ・日本成長株・ファンド」は日本を代表する日本株式ファンドとして、純資産残高ランキングでたびたび上位に位置し、現在も5,000億円弱の残高を持ちます。
――ターゲット・デート・ファンド（TDF）についても注力しているそうですね。
新村 フィデリティは米国におけるTDFのパイオニアとしても知られます。米国の401（k）では、TDF がデフォルトファンドに設定されている会社が多くありますが、ここにフィデリティのTDFが採用されています。
今回、2040年から2070年までのターゲット・デートの商品を5年刻みで7本、つみたて投資枠の対象商品としてラインアップしました。幅広い投資家層が活用できるTDF は今後、投信業界の大きな柱の1つになると思います
――最後に、個人投資家の皆さんにメッセージをお願いします。
新村 新NISAは日本人の資産運用を変える大きなエポックとなるでしょう。従来のNISA、つみたてNISAに比べて、非課税保有限度額が大幅に引き上げられ、制度も恒久化され、より多くの人々が長期の資産形成を実践することと思います。
幅広い投資家の皆さんに、生涯にわたるお付き合いをしていただくには、いかに安心して託してもらえるかが重要になります。皆さんの健全な資産形成とわれわれの利害は完全に一致していますから、安心してお預けいただきたいと存じます。
これからもインデックスを上回るパフォーマンスを提供できるよう運用に尽力してまいりますので、ぜひフィデリティのアクティブファンドにご注目ください。
※文中の数値は、いずれも2023年11月時点。
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- ・ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。
申込時に直接ご負担いただく費用：申込手数料 上限 3.85%（消費税等相当額抜き3.5%）
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金 上限 0.3％
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬 上限 年率2.123%（消費税等相当額抜き1.93%）
その他費用：上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ファンドに係る費用・税金の詳細については、各ファンドの投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。
ご注意）上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、フィデリティ投信が運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率を記載しておりますが、当資料作成以降において変更となる場合があります。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く目論見書や契約締結前交付書面をご覧下さい。
金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第388号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
「収益分配金に関する留意事項」
投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なります。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
