新NISAのスタートを控え、人々の長期の資産形成に対する関心が高まっています。しかし、これから始めようという人の中には、何に投資をしていいのか分からないという人も多いのではないでしょうか。
ファンド選びで重要になる運用哲学や長期のパフォーマンスについて、つみたてNISA対象商品にも選定された「コモンズ30ファンド」を運用するコモンズ投信の伊井哲朗社長にお話を伺いました。

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――コモンズ投信は独立系の運用会社としてユニークな企業理念と運用哲学を掲げていますが、改めて創業の経緯や当時の思いなどについて教えていただけますか。

伊井 当社に限らず、スタートアップとして起業しようという経営者は、何かしら大きな理想や強い思いを持っているわけで、我々の場合は、「30年」の長期目線で、「30社」に厳選投資を行い、「対話」も大事にしながら価値共創を目指すというものでした。すなわちそれは当初立ち上げた「コモンズ30ファンド」の特徴にほかなりません。

コモンズ投信
代表取締役社長 兼 最高運用責任者
伊井 哲朗 氏

30年目線というと、「30年先まで予想するのですか」とよく聞かれるのですが、そうではありません。時代や世代を超えても成長が続きそうな強い企業を探すということを意味します。外部環境や金融市場の変化、さらには自然災害といった大きなうねりをも乗り越えていけるような企業です。

「30年」目線で「30社」に集中投資、「対話」も重視

――なぜ、そうした30年目線の投資を始めようと思われたのですか。

伊井 長期の資産形成を、長期投資のファンドで実現したいと考えたからです。これに賛同していただいたのが、設立当時のメンバーである佐藤明さん、吉野永之助さんです。

佐藤さんは大手証券会社のトップアナリストだった方で、「30年先のエクイティストーリーを描いてみたい」とおっしゃっていました。長期のレポートを書いて、私は御社の見通しをこう考えているとか、強みや弱みはこうで、こうしたらいいんじゃないか、というような対話を経営者とガチンコでやりたいと。

証券会社にいたのでは、一番の顧客である海外投資家に向けて、四半期ごとの見通しばかりを求められます。短期の業績ではなく、その会社が長期でどんな成長をしていくのかということについて、経営者と議論したいという強い思いがあったといいます。

一方の吉野さんは少し違っていました。吉野さんはキャピタル・インターナショナルの日本代表を務めた方で、運用担当者として長期投資をやってきたので、それに対しては満足していると。ところが、日本の一般の生活者の方々が、あまりにも長期投資の良さを活用していないことは、キャピタルを引退する段階でも残念だと。コモンズでそれができるのであれば最後にやってみようということで、参画していただきました。

実は、リーマン・ショックも大きな契機の1つになっています。投信会社として登録が完了したのがリーマン・ショック最中の2008年10月で、「コモンズ30ファンド」を設定したのが2009年1月でした。厳しい船出を余儀なくされましたが、世界的な金融危機の真っただ中だからこそ、長期投資で起業する意味があったと今振り返っても思います。

時代を超えて成長する企業を見極める5つのレシピとは?

――その「コモンズ30ファンド」についてお伺いします。どのような運用哲学に基づいて投資先企業を選んでいるのですか。

伊井 30年目線で投資できる会社ってどんな会社なのかということを投資委員会(コモンズ30ファンドの意思決定を行う委員会。銘柄の組入・全売却は原則全員一致)で議論して、企業価値評価の5つの軸(レシピ)を決めました。1つ目は「収益力」。過去の財務データがあればあるだけ遡って俯瞰し、10年先の業績予想を作ります。なぜ長期の財務データが重要なのかというと、過去の厳しい局面で何をしたのか、その後の経営に過去の経験が活かされているかどうかを知ることができるからです。さらに統合報告書を見て、その時々のトップメッセージとひもづけていくことで、その企業の性格、体質みたいなものが鮮明になります。

2つ目は「競争力」。世界トップシェアはもちろんいいことなのですが、我々の関心はそれが続くかどうかです。10年後、20年後にもトップシェアを維持するために、どんな工夫をしているのか。人材採用や教育・研修、研究開発費を決定する仕組みを調べて、競争力の源泉を理解します。

3つ目は「経営力」。カリスマ経営者がいると投資したくなるのですが、むしろ我々は次の経営者やチームとして経営力が高まっていくかどうかに関心があります。今でこそ当たり前のように言われていますが、取締役に女性を入れてくださいとか、社外取締役を複数入れてくださいと当時から訴えてきましたし、サクセッションプランについても聞いていました。

4つ目の「対話力」は、世界的に見てもあまり注目されていないポイントだと思います。マルチステークホルダー資本主義の重要性がアメリカで叫ばれるようになりましたが、我々は当時から、長期で持続的な成長を続けていくためには、社員やお客様、地域、取引先、株主など全てのステークホルダーとの対話が重要であると考え、これを入れてきました。

これらすべてを支えるのが、5つ目の「企業文化」です。100の組織の力を120に高められるのも企業文化ですし、80に減らしてしまうのも企業文化です。どのような企業理念、価値観を掲げていて、どのぐらいそれを大事にしているのか、あるいはどれぐらい社内に浸透しているのかを調査します。

これら5つの項目について企業価値を評価し、最終的には投資委員会で全員が一致しないと銘柄の追加やポートフォリオから外すことができない仕組みになっています。

――人的資本経営が言われるずっと前から非財務情報に着目し、エンゲージメント(対話)を通じて企業価値を高めて、それが投資のリターンに返ってくることを実感されていたわけですね。

伊井 我々は「見える資産」と「見えない資産」という言い方をしていたのですが、5つの軸のうち「収益力」以外は全て見えない資産=非財務情報で、当時からそれを大事にしてきました。

――パフォーマンスについてはいかがですか。

伊井 設定来のパフォーマンスは2023年9月末現在で+386.52%。同期間のTOPIX配当込みは+294.72%です。TOPIXを買っていたら4倍ですが、「コモンズ30ファンド」を買っていたら約5倍に資産が成長した計算です。年平均で2%前後の超過収益をあげており、一定の成果は出ていると思います。

 

成果が出ているポイントは2つあります。1つは、長期にわたり成長する企業が存在し、我々がそれを目利きしているということです。現在32社に投資していますが、約半分の会社は設定当初に買った銘柄です。同じく約半分の会社が2022年度に最高益を達成しました。

もう1つは、グローバルで高い競争力を持つ企業に投資をしている結果、ガバナンスに優れた経営力の高い企業が多く、ひいてはそれが持続的な成長につながっています。

――ほとんどのお客さまがプラスのリターンになっているそうですね。

伊井 直販のお客さまについて調査したところ、76%のお客さまがつみたてプランをご利用で、5年以上積み立てを継続されている方の99.8%がプラスのリターンとなっており、長期・積立投資の効果もしっかり出ています。

 

 

「自分にも、社会にも、いい投資」を提供したい

――新NISAで新たに投資を始める人や、「コモンズ30ファンド」に注目している人も多いと思います。そんな皆さんに応援メッセージをお願いします。

伊井 長期で成長できる会社というのは、自ずとESGの要素を取り入れていると考えられます。そういう意味では、コモンズ投信のファンドを通じて、「自分にも、社会にも、いい投資」を皆さんと一緒でやれたらいいなと願っています。

NISAについては、収益がマイナスになると意味のない制度ですから、プラスの収益をあげるためにも、長期・分散・積立投資が不可欠です。将来の運用成果を保証するものではありませんが、5年程度の時間をいただければ、あらゆるショックを乗り越えて、資産を増やすことができると考えています。

自分にも、社会にも、いい投資
コモンズ30ファンド

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ファンドのリスクについて

購入時手数料 <コモンズ投信の場合>ありません。
<委託会社が指定した販売会社の場合>販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3%(消費税込)が上限となっております。
換金時手数料 ありません。
運用管理費(信託報酬) 当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、純資産総額が500億円までは年率1.078%(消費税込)、500億円を超える部分は年率0.979%(消費税込)、1,000億円を超える部分は年率0.869%(消費税込)、3,000億円を超える部分は0.748%(消費税込)となります。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用・手数料 当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、 信託事務に要する諸費用等として純資産総額の 0.11%(消費税込) を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、保有期間に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

ファンドのリスクについて

ファンドは、国内外の株式など値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

※リスク要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。

ご留意事項

  • ◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
  • ◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
  • ◆投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。
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関東財務局長(金商)第 2061 号
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