間もなく始まる新NISA！ 商品選びに債券ファンドが欠かせない理由

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――いよいよ2024年から新NISAが始まります。興味はあっても、どんな商品を選べばいいのか分からないという個人投資家の皆様に、アドバイスをお願いします。

遠藤　新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれており、つみたて投資枠の対象商品は現状のつみたてNISAを引き継ぐため、かなり絞られたものになっています。それに対し、成長投資枠の対象商品は、数は多いものの一定の制限があり、毎月分配型や信託期間が20年以下のファンドなどは対象外です。

UBSアセット・マネジメント
執行役員 投信営業本部長
遠藤 裕明 氏

2023年10月末時点で公表されている対象商品には、投資家の皆様の関心が高いテーマ型や単一国に投資するシングルカントリーの株式ファンド、債券ファンドなど多種多様な商品があり、これだけ幅広い選択肢がそろった点は歓迎すべきでしょう。その中から、「着実にリターンを獲得し、積み重ねていく」という資産運用の基本を忘れずに、ご自身の投資目的に合ったファンドをバランスよく選んでいただきたいと思っています。

株式と債券を組み合わせることの重要性

――具体的には、どんな商品がありますか。

遠藤　当社には気候変動やテクノロジーといったテーマに着目した株式ファンド、中国をはじめとする新興国の株式ファンドなどもありますが、中でも注目していただきたいのが、先進国の債券を投資対象とする「UBS公益・金融社債ファンド」です。成長投資枠では、リスクを軽減する目的以外でデリバティブ（金融派生商品）取引を活用する商品も対象外になるため、特に債券ファンドがその影響を受けていますが、当商品は新NISAの適用対象となっています。

――なぜ債券ファンドなのでしょうか。

遠藤　債券には株式と同じ値動きをしにくいという特徴があり、それにより、株式が下落する局面においても、債券を投資対象とするファンドを保有していることで個人の資産運用のポートフォリオの安定化につながると考えています。

新NISAを通じて初めて投資を経験される方も多いと思います。そうした方が株式市場の激しい値動きを経験すると、怖くなってしまうこともあるでしょう。結果として投資をやめてしまう、長期投資ができなくなってしまうことこそ、最大のリスクだと私たちは考えています。債券は、株式と並ぶ重要な資産であり、株式と債券へのバランスの取れた投資をお勧めします。

山本　景気にはサイクルがありますから、例えば一時的に株式が好調だからといって株式だけを保有するのは、長期の資産形成という目的から外れてしまいます。さまざまなサイクルを経ながらも、最終的には着実に資産を形成するために、やはり債券は欠かせない資産だと思います。

UBSアセット・マネジメント
運用本部 債券運用部長
山本 英二 氏

債券投資の収益の源泉の1つはインカム（利息などの定期的に受け取れる収益）で、大きな柱の1つになっています。もちろん、株式と同じように債券の価格も変動しますが、保有し続けることで着実に溜まっていく定期的なインカム収入の積み上げ効果こそ、債券投資の最大のメリットと言ってもいいでしょう。

もっとも、ほんの数年前までは世界的に金利がほとんどゼロの状態だったため、債券を持つ意義を感じにくかったのも事実です。しかし、例えば米国に目を向けると、直近の約1年半で5%以上も政策金利を引き上げています（図1）。債券に期待される本来の役割が果たせる金利水準が戻ってきたことから、足元では債券投資の魅力も高まっているのです。

 

今後については、特に米国の利上げのサイクルは最終局面に近いとみていいでしょう。債券の価格は金利が上がると下落しますから、債券に詳しい投資家の方であれば、さらなる金利の上昇を心配されるかもしれませんが、今は落ち着きつつあるタイミングだと捉えています。

社会基盤を支える企業の債券が投資対象

――なるほど、債券への投資を検討するには、絶好のタイミングなわけですね。では、先ほどご紹介いただいた「UBS公益・金融社債ファンド」について、もう少し詳しく教えてください。

山本　前述の通り、債券投資の主な収益源泉は定期的なインカム収入です。ただし、そこだけに注目すると、利回りが高ければ高いほどいいということにもなりかねません。利回りを追求するという視点もあっていいのでしょうが、このファンドでは着実な資産形成につながるのかどうかを重視しています。

「UBS公益・金融社債ファンド」の投資対象は投資適格社債です。債券のクオリティは発行する企業の信用度を基にした「格付け」によって評価されますが、投資適格はBBB以上の高格付けであり、デフォルト（債務不履行）率も低く、文字通り投資に適しているという評価ですから、やはり安心感があるのではないでしょうか。

また、債券の発行体である企業にもさまざまな産業セクターがある中で、当ファンドは社会基盤を担うセクターの債券を投資対象にしています。具体的には、電力や水道などの公益企業、銀行や保険会社などの金融、さらには通信、エネルギー、運輸の5つで、いずれも私たちが暮らす社会に不可欠なセクターであることから、発行体企業の収益構造、財務基盤は比較的安定しています（図2）。

 

地域的には先進国が投資対象となり、どこかの国に偏らずに分散投資をしています。グローバル分散が効き、しかも社会基盤を支えるその発行体の事業性から、収益構造も比較的安定感のあるセクターの投資適格債への投資。投資初心者の方の資産形成に資するという観点からも、自信をもってお届けできるファンドだと自負しています（図3、図4）。

 

――運用の特徴についても教えていただけますか。

山本　1つひとつの銘柄についても株式と同じように割安、割高があるため、組み入れ銘柄の分散に配慮しながら、割安な銘柄を選択するようにしています。また、銘柄によっても同じような値動きをするものと、異なる動きをするものとがあるため、さまざまな価格特性の債券を組み合わせて安定的にリターンを出せるように意識をしています。こうした選択はインデックスファンドにはできないことで、まさにアクティブファンドの運用者にとって、腕の見せ所だと言えるでしょう。

UBSアセットでは、世界中に配置された約120名からなる債券運用チームが当ファンドの運用にあたっています。クレジット・アナリストによるボトムアップの企業分析と、世界各地から集約された最新のマクロ経済の動向や見通しなどを集約したトップダウンの経済見通しをもとに、ロンドンに拠点を置くポートフォリオ・マネジャーがグローバル・ネットワークを駆使した運用を行っているのが大きな強みです。

――足元の運用状況はどうでしょうか。

山本　まず、債券投資のリターンの源泉である利回りで言うと、ポートフォリオ（金融資産の組み合わせ）の平均最終利回りが10月末時点で6.07%と、2.00％程度だった数年前と比較して高い水準になっています(図5)。

 

また、現在のポートフォリオは、仮に金利が1％上がれば、価格が6.3％ほど下落する想定になっています。一方で利回りが約6％あるわけですから、単純計算で0.3％ほどの下落。ただし、金利が上がればその過程で債券の利回りも上がっていきますから、ほぼプラスマイナスゼロになるイメージです。

とはいえ、ここからさらに金利水準が1％も上昇するとは考えていません。逆に少しでも景気に陰りが見えれば、米国を中心に主要国の金利引き下げというシナリオも現実的になってくるでしょう。もしそうなれば、インカム収入に加えて債券価格の上昇の恩恵を受けることにもつながります。

選択肢が多様だからこそ重要な債券ファンドの役割

――最近は円安が話題になっていますが、「UBS公益・金融社債ファンド」にはそうした為替変動リスクを受けにくい「為替ヘッジあり」と、「為替ヘッジなし」の2コースがありますね。

山本　為替ヘッジは有効な機能である一方、コストがかかる点には注意が必要です。ヘッジコストは主に短期の金利差で決まります。このファンドには米ドル建ての債券が多いため、円と米ドルの金利差の影響を受けることになるわけです。

すでにお話しした通り、米国がこの1年半で5%以上の利上げをしたのに対し、日本はマイナス金利を維持してきました。金利差が広がりコストも嵩んだため、為替ヘッジありのコースにとっては逆風でした。逆にヘッジなしのコースは大きく円安に振れた影響で為替差益を獲得できたので、パフォーマンスも良好だったのです。

――今後は為替ヘッジありとなし、どちらを選べばいいでしょうか。

山本　為替というのは金融当局もなかなかコントロールできず、予測も非常に難しいものですが、当ファンドではどのような為替の局面にも対応できるように、為替ヘッジ「あり」、「なし」という両方の選択肢をご提供しています。今後、短期的には金利差が縮小する可能性が高く、ヘッジコストがさらに上昇するとは考えにくい状況ですが、為替ヘッジあり、なしを局面によってうまく使い分けていただきたいと思います。

遠藤　2008年のリーマン・ショック以降、金利はほぼ低下し続けてきましたから、今の利回りは実に十数年ぶりという水準です。長期を見据えてバランスの取れたポートフォリオを組んでいただくには非常に良い局面であり、しかも新NISAが始まるというタイミングでもあります。

政府が「資産運用立国」を掲げる今、新NISAが導入される意義は大きく、とりわけ選択肢が幅広い成長投資枠の役割は重要になるでしょう。一方で、選択肢が多いからこそ、投資家の皆様のポートフォリオを安定化させる必要があると私たちは考えます。そのためにも、株式と合わせて債券も取り入れていただきたいと思います。新NISAをきっかけに、株式と債券を併せ持つメリットを、「UBS公益・金融社債ファンド」を通して多くの皆様に感じていただきたいと願っています。

また、2013年に設定し運用を開始した当ファンドは、オンライン証券も含む幅広い証券会社、銀行でご販売いただいており、今後いっそう販路を広げ、日本全国の皆様にアクセスしやすいファンドに育てていきたいと思っております。株式投資に比べて一見難しそうな債券ファンドですが、その魅力を一人でも多くの投資家の皆様に知っていただきたく、私たちもまい進して参ります。

 

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■UBS公益・金融社債ファンド
（年1回決算型・為替ヘッジあり）愛称：わかば年1／（年1回決算型・為替ヘッジなし）愛称：めばえ年1

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商  号：

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第412号

加入協会：

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