重要情報シートの作成・管理の負荷軽減で「顧客本位の業務運営」を支援

※本記事はMa-Do２月号Vol.69（2023年2月28日発行）に掲載のタイアップ広告となります

銀行等で投信窓販が解禁された1998 年より、投信情報サービスや窓販支援システムなどを提供してきたNTT データ・エービック（ 以下エービック）は、重要情報シートの作成・管理の業務負荷を大幅に軽減する「重要情報シートサポートサービス」の開発にいち早く取り組み、販売会社の「顧客本位の業務運営（FD）」の実現をサポートしている。

競合ベンダーとも情報交換を重ねてサービスの具体化を進める

エービックが提供する「重要情報シートサポートサービス」は、大きく4 つから構成される。まず１つ目は「重要情報シート作成サポート」。販売会社に代わって商品組成事業者（投信会社）から情報を収集し、重要情報シートの作成を支援するBPOサービスである。

２つ目は「重要情報シート等電子交付／交付文書閲覧」。重要情報シートや目論見書などをタブレット上で閲覧する機能と、これらのファイルをSMS（ショートメッセージサービス）で電子交付する機能を提供するもの。

３つ目は「重要情報シートWEB版」。重要情報シートの作成は主にPDFで行われているが、電子交付を踏まえると、スマートフォンなどで閲覧される機会も多くなる。その際に、HTML化された重要情報シートであれば、顧客によって最適な状態で参照することができるようになる。

４つ目は「業横断商品選定ツール」だ。顧客の属性や目的などから、業法を超えた商品の中から顧客の意向に沿った類似商品を一覧表示するツールで、現時点では2023年度の提供に向けて準備、企画中としている。

図 「顧客本位の業務運営」を実現させる４つのサービス

「重要情報シートサポートサービス」の開発の経緯は約２年半前に遡る。2020年８月に金融審議会「市場ワーキング・グループ」から、「顧客本位の業務運営の進展に向けて」の報告書が公表され、その中で重要情報シートの導入が明示された。この提言を受けて、NTTデータ・エービックでは直ちに情報収集とサービス化の検討を開始した。

「販売会社にとって重要情報シートの導入は、業務負荷がさらに増えることを意味します。彼らの負担を軽減するとともに、さらなるFDの実現にも資するサービスが必要だと考えました」。同社の金融サービス統括部長の井川哲之氏は、当時を振り返ってこう話す。

エービックでは年１回開催しているユーザー会の場を活用して、重要情報シートに関するヒアリングを行い、「重要情報シート検討ワーキンググループ」を独自に発足することを決めた。

「検討ワーキンググループは、2021年１月から３月まで３回にわたってWEB開催しました。最初は５、６社の販売会社と小規模での開催を考えていましたが、ふたを開けてみると30社を超える参加があり、皆さんの関心の高さが窺えました」と井川氏は続ける。同年４月、検討ワーキンググループでの議論を取りまとめて、「重要情報シートサポートサービス」の原形が公開された。

他ベンダーや投信会社との情報交換も並行して行った。「他ベンダーとは、いずれ競合になるだろうと思いつつも、社会的な使命感も踏まえ、重要情報シートの管理・運営について本来どうあるべきかといったところを話し合いながら、サービスを具体化していきました」（井川氏）。

金融サービス統括部長　井川 哲之氏

2021年５月末にサービスの提供を開始。ウェビナーや特設サイトなどを通じて幅広い販売会社にアプローチし、既存ユーザーである地方銀行や信用金庫に加え、証券会社などにも採用が広がっていったという。

重要情報シートは適宜更新が必要　今後のルール化も踏まえた対応も

同社のサービスを利用するメリットについて、同社の企画営業部、主任コンサルタントの服部隆氏は次のように説明する。

「重要情報シートの作成・管理には、①商品組成事業者からの情報取得②販売金融機関側の情報更新③目論見書の準備・QRコードの発行④重要情報シートPDF作成⑤管理者による承認⑥管理サイトへ更新という業務フローが発生します。例えば、BPOサービスでは、①③④⑥の業務をわれわれが代行することで、作成・管理の大幅な負荷軽減が可能になります」。

重要情報シートは一度作成したら終わりではない。本サービスでは、収益率や約款変更、投信会社名・ファンド名の変更があった場合など、これらの情報をエービックで自動更新を行い、事務的な事故を未然に防ぐことにも寄与する。なお、収益率については月次で更新するサービスも提供している。

2023年１月末現在、「重要情報シート作成サポートサービス」は60の金融機関が、「重要情報シート等閲覧・電子交付」は27の金融機関が採用しているが、利用の仕方は各社各様で、「まずは販売件数、販売額の多い商品に絞って重要情報シートを作ってみようというところもあれば、電子交付を見据えて、全商品を一気に作成しようところもあります」と服部氏は言う。

企画営業部／主任コンサルタント服部 隆氏

一方で、重要情報シートの採用自体が金融庁への報告の項目としてあがっていることや、昨年の金融審議会「顧客本位タスクフォース」において、重要情報シートの記載にある利益相反の情報を顧客に交付することをルール化しようという話も出てきていることから、将来的には重要情報シート交付のルール化の可能性も高いとみられている。

今後も動向が目を離せない重要情報シートだが、エービックでは2023年３月８日に販売会社向けに「顧客本位の業務運営」に関するWEB講演会を開催する予定だ。

「対応を始めたものの、試行錯誤されている販売会社も多いと聞きます。最新情報の収集の場としてぜひ活用していただきたい。既存ユーザー以外の参加も歓迎します」と井川氏は話している。また、服部氏も「重要情報シートはまだまだ“道半ば”です。販売力の向上、ＦＤの実現に向けてどう使っていくか、どう改良していけばいいのか、販売会社の皆さんと意見交換しながら、一緒に答えを見つけていきたい」と訴えている。