知らないと損！？事例から学ぶ不動産・相続の知恵
専門家から、不動産や相続について学ぶ全12回のシリーズ。
大きなお金が関わる不動産や相続は、正しい知識を持っていないと思わぬ損をしてしまうことも！
実際にあった事例をもとに、関連税制をまじえて学んでいきます。
講師は、相続専門税理士法人を設立し、不動産・財産コンサルティング実績の豊富な税理士法人レディング 代表税理士の木下勇人氏。
最終回の今回は、「税務署は、なぜ亡くなった事実を知っているのか？」がテーマです。
これまで様々な相続対策についてお伝えしてきましたが、相続税の申告書が提出される割合は全体の約9％と言われています。
その中の3割くらいに税務調査が入るので、所得税などと比べて相続税は税務調査が入る確率がとても高いのです。
相続税の課税対象になると思われる相続人には、相続開始から６カ月～８カ月過ぎたところで「相続税の申告要否検討表」が送付されるのですが、そもそも税務署はなぜ亡くなった事実を知っているのでしょうか？
今回は、なかなか知る機会のない相続発生から税務調査までのプロセスについて解説します！
