法改正で企業型DC加入者もiDeCoに入りやすくなる!

はじめての
iDeCoガイド

iDeCo Guide for beginners

No.03

チャートで解説!
iDeCo金融機関の選び方

iDeCoの金融機関(運営管理機関)
の選び方

企業型DCでは企業によってあらかじめ金融機関(運営管理機関)が決まっていますが、iDeCo(イデコ)では申込金融機関を自分で選ぶ必要があります。金融機関は証券会社や銀行など含めて約160社ありますが(2021年3月末時点)、選べるのはそのうち1社だけです。

金融機関ごとの違いは運用商品の種類や利用・移換にかかる手数料など。iDeCoで何を重視するかによって、金融機関の選び方も変わってきます。そこで、まずは以下のフローチャートを参考に、自分にあった選び方を診断してみましょう。

自分にとって大切なポイントがわかったところで、具体的な選び方を解説します。

(1)投資したい商品がある
金融機関から選ぶ

iDeCoで運用したい投資信託の種類が決まっている人は、該当商品がある金融機関を選ぶ方法がおすすめです。

ただし、投資信託商品が決まっていたとしても、同カテゴリーで比較して実績が手数料の面から良い商品か確認をしましょう。

◎運用期間中のコストで比較

投資信託のコストには購入手数料や信託報酬(運用管理費用)などがあります。

とくに信託報酬は投資信託を運用している間、継続して発生するコストです。一般的な信託報酬は保有資産の年0.1〜2.0%程度。例えば1万円分の資産を保有している場合、信託報酬が0.1%なら1年間で10円、2.0%なら1年間で200円のコストがかかります。

運用期間が短ければコストの差も小さくなりますが、iDeCoは老後に向けた長期間の運用を前提とした制度です。10年20年と積み重なるとコスト差は大きな違いとなるため、信託報酬はしっかりと確認しておきましょう。

コストに見合った運用を
しているかが大切

犬アイコン

◎商品の運用実績で比較

iDeCoでは原則60歳から資産の受け取りが可能です。受け取る年金はそれまでの運用成果によって変動します。運用している株式や債券の価格が上がると、投資信託の価格である基準価額も上昇し、その分将来受け取る年金額も多くなるのです。

そのため、これまでの運用実績は商品選びの一つの基準となります。各投資信託の運用実績は月次報告書の騰落率(累積リターン)で確認できます。

また、長期にわたって資産を運用するiDeCoの場合、3年以上など長い期間での騰落率(累積リターン)を確認したほうが、将来自分が受け取れる年金のイメージもつきやすくなります。

(2)商品選びについて先に学ぶ

運用で将来受け取る年金を増やしたいけれど、そもそもどうやって選べば良いかわからない。そのような人は、先に商品選びの基本について押さえましょう。

投資信託選びのポイントはおもに次の2つです。

・種類
・投資対象

投資信託は「インデックス型」と「アクティブ型」、「バランス型」に分類することができます。

「インデックス型」は日経平均株価など、特定の指数に連動した運用成績をめざす型です。一方、「アクティブ型」は指数を上回る運用成果をめざします。「バランス型」は複数の資産や市場へバランス良く投資し、安定した運用成果をあげることを目標とします。また、バランス型のなかには運用スタイルや売却までの期間に応じて投資商品の比率を変えるタイプもあります。

一般的に、インデックス型は低コストで安定した運用が期待できるとされています。一方、アクティブ型は、プロによる精度の高い企業分析を行うため、インデックス型よりコストが高く、大きなリターンを狙うことを目的としています。

また、投資対象によっても値動きの仕方は異なります。投資の世界では株式よりも債券が、海外よりも国内の金融商品のほうが、それぞれローリスク・ローリターンであるとされています。

金融商品ごとのリスク・リターンの関係

また、元本割れのリスクをゼロにしたいという人は、預金商品を選ぶのも一つの手です。

(PR)投資信託の選び方について詳しく知りたい人は『あなたのDC
(iDeCo)インデックスファンドだけで大丈夫?』もチェック!

(3)手数料が安い金融機関を選ぶ

iDeCoは企業型DCと異なり、各種手数料を自分で負担する必要があります。

iDeCoでは「加入時」「運用中」「給付時」「移換時」の4つのタイミングで手数料が発生します。

それぞれにいくつかの手数料が発生しますが、金融機関ごとに金額が異なるのは以下の2つだけです。

・「運用中」の口座管理手数料
・「移換時」の手数料

順番に詳しく見ていきましょう。

加入時には、国民年金基金連合会へ一律2829円の手数料を支払います。この金額はどの金融機関を選んでも同じです。また、企業型DCからiDeCoに移換する場合も同額の費用が発生します。

運用中は国民年金基金連合会へ「事務手数料」を、信託銀行へ「事務委託手数料」を、利用金融機関へ「口座管理手数料」を支払います。このうち、口座管理手数料は金融機関ごとに異なり、費用は0円〜月500円程度です。

給付時には信託銀行に対して385円~440円の手数料が発生します。

最後に、移換時手数料ですが、iDeCoで運用中の資産をほかの金融機関へ移す場合に発生します。こちらも利用機関によって手数料が必要な場合と、ないところがあります。移換時手数料は一般的に4400円程度です。

はたらく人のiDeCo MARCHE-イデコマルシェ- iDeCo MARCHE for workers