【野村グループ】創業の理念にも通じるESGを経営の重要課題と捉え社会とビジネスのサステナビリティの両立へ

※この記事は「Ma-Do」（Vol.63、2021年8月末発行）に掲載された記事を再編集したものです。

ここ最近は日本の投信市場においても、すっかり馴染みの存在となったESG、SDGs関連ファンド。販売ランキングの上位に関連ファンドが食い込む販売会社も増えてきているが、一方で、そもそも何をもってESG、SDGs関連ファンドだと言えるのか、金融庁からも問題提起されるなど、ある種のブームと捉えられかねない現状に警鐘が鳴らされているのも周知の通りだ。

「純度」の高さにこだわった「ESG商品ラインアップ」

そうした中、野村證券でもESG関連ファンドの存在感が高まっている。同社では「ESG商品ラインアップ」を2020年７月に整備。現在は８商品、14コースで構成されており、順調に残高が積み上がってきている（図表参照）。商品企画部の部長を務める中村希氏は、「当時から、当社ではESGをマーケティングの材料に使う意図はなく、純粋にESGに向き合っていました。かつて一部のSRIファンドに見られたような社会貢献に積極的な企業への投資だけではなく、本業を通じて直接的に社会的課題を解決できる企業に投資する、いわばESGの純度が高い商品をラインアップしようというのがコンセプトとなっていました」。