「顧客本位な」提案スタイルの浸透で商品戦略も変化を遂げ投信ビジネスはより健全な姿へ

※この記事は「Ma-Do」（Vol.66、2022年5月末発行）に掲載された記事を再編集したものです。

2014年９月に金融庁の「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」で「フィデューシャリー・デューティー」という言葉が初めて使われ、2017年３月には「顧客本位の業務運営に関する原則」が策定・公表された。以降、投信ビジネスの在り方が、劇的に変化してきたのは言うまでもない。

新商品を「起爆剤」とする販売戦略は影を潜める

中でも象徴的なのは、新商品に対する考え方ではないだろうか。かつては新商品の採用は販売戦略におけるいわば「起爆剤」であり、大手証券会社を中心に当初設定額で1000億円を超えるような大型設定が相次いだ。しかし、新規設定時がピークで、数年後にはその残高が半分以下になってしまうようなケースも少なくなく、日本の投信ビジネスの負の側面として、槍玉に揚げられる結果になってしまったわけだ。