「効率化」だけにとどまらずいかに対面の付加価値を高められるかがDXの推進の次なるステージに

※この記事は「Ma-Do」（Vol.67、2022年8月末発行）に掲載された記事を再編集したものです。

新型コロナウイルスの感染拡大が、資産運用ビジネスにも多大な影響をもたらしたのは今さら言うまでもないだろう。特に対面チャネルにおいては、フェイス・トゥー・フェイスの営業活動が制限されたことで、いわば最大の武器が失われる格好になった。

その一方で、DXに関しては、コロナ禍によって大きく進展した面があるのも間違いない。以前から多くの金融機関がデジタル技術の活用を課題と捉え、「DX推進室」のような専門部署を設けるところも多かったものの、その変化のスピードは必ずしも速いとは言えなかった。例えばビデオ会議システムが導入されていたとしても、セキュリティの観点もあって、外部とのミーティングに活用されるケースはあまりなかったのも確かだ。