ビジネスモデルと外部環境の変化が収益性の悪化をもたらす中「連携」によって市場全体の拡大を

※この記事は「Ma-Do」（Vol.68、2022年11月末発行）に掲載された記事を再編集したものです。

岸田総理が打ち出した「資産所得倍増プラン」の具体的な方針は年内にも示される予定だが、長らく提唱されてきた「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」の推進という点で、追い風となるのは間違いない。一方で、「顧客本位の業務運営」が問われる中、ここ数年で資産運用業界も大きく変化してきただけに、いよいよその土壌も整いつつあると言っていいのかもしれない。

ファンドラップと投資信託のすみ分けも進みつつある

販売会社の商品戦略も様変わりし、投資信託の新商品における、いわゆる「垂直立ち上げ」は目立って減少。資金流入額の上位ランキングにも、積立投資が中心と考えられる低コストのインデックスファンドが並ぶようになった。もっとも、これは収益面で見れば厳しい変化であるのも確かで、金融庁の指摘によって仕組債の販売にブレーキがかかったことも、その傾向に拍車を掛けるに違いない。