※この記事は「Ma-Do」(Vol.68、2022年11月末発行)に掲載された記事を再編集したものです。

今回の「法人IFA社長アンケート2022」に回答した61社のうち、営業利益に占めるフィー(残高連動手数料)の割合が50%以上なのは約4分の1の14社(図1)。この14社を「フィー率の高いIFA」と定義し、全体61社との比較も交えながらアンケートの結果を見ていきたい。

 

業務委託社員が多いこともフィー率を高められない理由に

まず今年3月末時点の預り資産残高、顧客口座数、営業収益が1年前からどれだけ増減したかを聞いたところ、残高が10%以上増えたIFAは全体で68.8%だったのに対し、フィー率の高い法人IFAに限れば85.6%と、全体よりも17ポイントほど高かった。預り資産が10%以上減った法人IFAも全体では6社あったものの、その中にフィー率の高いIFAは1社もなかった(図2)。

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