平成30年版の男女共同参画白書によると、昭和55年時点では専業主婦世帯の2分の1だった共働き家庭の割合は、平成9年度にほぼ同割合となり、平成29年時点では、共働き世帯が専業主婦世帯の2倍にまで達しました。もはや若い世代にとっては、共働きが当たり前となっています。

そんな共働き家庭の特徴を一言でいうなら、「忙しい」でしょう。特に、未就学児の子どもがいる共働き家庭は、保育園への送迎などもあり、残業も思うようにできない状況です。実際にその世代のご相談者さんと話をすると、常に目先の仕事、家事、子育てに追われているため、「家計管理をする時間がない」「お金のことは後回しでとにかく日々をこなしている」という声が多く聞こえてきます。

貯められない共働き家庭の5つの特徴

「貯められない共働き」の家計には、大きく5つの特徴があります。
第1に、家計が別々になっているケースが多いということ。夫が家賃や水道光熱費などの固定費を担当し、妻が食費や雑費などの変動費と保育料というようになんとなく担当を分けたものの、これでいいのか不安に感じている人が多くいます。
第2に、家計管理ができていないこと。家計の全体像を夫婦のどちらも把握していないため、家計全体の貯蓄がわからずに将来が不安、パートナーの貯蓄額がわからず相手の浪費が気になる、という声が聞こえてきます。
第3に、保険の入り方に偏りがあること。いろんなタイプがありますが、老後に向けて貯蓄性の高い保険に夫婦で手厚く加入したものの、教育費負担や住宅ローンの返済が始まり、目先の現金が不足している家庭が40代以降の共働きに多く見られます。
第4に、投資を始められない人が多いこと。NISAやiDeCoという言葉は知っていて、やった方がいいと思っていても、銀行口座や財形貯蓄に預けっぱなしという人はいまだ少なくありません。
第5に、固定費の割合が高いこと。高価なマンションを購入したところ、周囲の教育レベルが高く、習い事やお受験費用が想定外にかかっているというケースや、食材の宅配サービスや民間学童、ベビーシッターなど共働きを続けるためのコストが家計の大きな固定費となっているといったケースです。

あくまでも私が家計相談等でお会いしている範囲の話ではありますが、こうした5つの特徴を持つ「貯められない共働き」は、収入がそれなりにあるにもかかわらず、家計全体が見えずに将来への不安や罪悪感を抱えながら、固定費の支払いのために懸命に働いています。