多くの個人投資家にとって、嬉しいサプライズとなった「NISA拡充」。2024年のスタートを前に、新NISAを自身の資産形成にどう活かしていくかを考えることが必須といえそうだ。今回は、そんな新NISA実現のキーパーソンである、自民党財務金融部会長・中西健治氏へのインタビューを公開する(前後編の後編)。

●前編:自民党・中西健治氏「必要性を訴え続けた」。NISA拡充に向け党内論議をまとめた“過程”

※本稿はfinasee Pro「NISA大変革 永田町のキーパーソンに聞く 自民党財務金融部会長・中西健治氏」(2022年12月28日掲載)を再編集したものです。

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政府は2024年1月にNISAを恒久化し、その投資枠を年360万円に拡大する。自民党税制調査会(税調)のメンバーや公明党からは「富裕層への優遇になる」との慎重論が相次いだなか、元JPモルガン証券副社長で自民党財務金融部会長の中西健治氏らが制度を拡充する必要性を力説し、与党内の方向をまとめた経緯があった。その中西氏が党内論議を振り返り、新NISAが日本の金融市場に及ぼすインパクトについて語った。

なかにし・けんじ 1964年生まれ。東大卒、JPモルガン証券へ。2006年に副社長。10年、参院議員。21年より衆院議員(神奈川3区)。自民麻生派。

――与党内には一般NISAの拡大に懐疑的な見方もありました。

自民税調のインナー(ベテラン幹部)や公明党には2つの懸念があったようです。投資枠の拡大が「お金持ちへの優遇」と批判されかねないとの意見と、低位株への投資に使われて万馬券のように儲かった利益に課税しないのは本末転倒だという意見です。私のように金融の世界にいた人間からすれば、この程度の優遇で超富裕層が動くとは思えません。中所得層への恩恵のほうが、はるかに大きい。なかにはNISAを使って特殊な買い方をする人はいるかもしれませんが、それは別にNISAに限った話ではないですし、それをもって多くの方の資産形成に役立つ制度を否定する論理にはならないと主張しました。何とか消極的な方々を説得できました。