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閉幕し1年以上たった東京オリンピックが今、談合の疑惑に揺れています。先月、東京地検特捜部と公正取引委員会（以下、公取委）は大手を含む複数の広告代理店やイベント運営会社に相次いで家宅捜索を行いました。報道によると、2018年に実施したおよそ5億円分の業務を巡り、不正な入札が行われたとみられています。

大金が動くビッグプロジェクトでは、これまでもしばしば談合が行われてきました。最近では「リニア談合事件」が記憶に新しいかと思います。5年前の12月9日、東京地検特捜部は大手建設会社へ家宅捜索に入りました。

スーパーゼネコン4社が狙った利権

リニア中央新幹線は、東京・大阪間を最高時速約500キロメートル、最短67分で結ぶ次世代の新幹線です。その費用は莫大で、JR東海は2021年4月、品川・名古屋間の総工費は7.04兆円に上ると発表しました。東京・大阪間では9兆円に上るとみられています。

その入札を巡り、公取委は2017年12月9日、スーパーゼネコン（※）の一角「大林組」の強制捜査に踏み切りました。リニア工事の入札において、談合が行われた疑惑が高まったためです。強制捜査は大林組のほか「大成建設」「鹿島建設」「清水建設」の4社に及びました。

※ゼネコン：ゼネラルコントラクター（General Contractor）の略で、総合建設業者のこと。特に規模が大きい鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店の5社をスーパーゼネコンと呼ぶことが多い。

公取委は2020年12月、リニア中央新幹線における「品川駅」と「名古屋駅」の受注について談合を認定し、ゼネコン4社に対し行政処分を下します。実際に工事を受注した大林組と清水建設には、合わせて約43億円の課徴金納付命令も出されました。

なお、鹿島建設と大成建設は命令を不服とし、法廷闘争に発展しています。先月からは控訴審が始まりました（1審は両社の有罪）。2審の判決は2023年3月2日に出される予定です。

【ゼネコン4社の業績】

※2023年3月期（予想）は、第2四半期時点における同社の予想

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出所：各社の決算短信より

【ゼネコン4社の株価】

Investing.comより著者作成

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